公益通報者保護法施行から約20年。22年には事業者に内部通報対応の体制整備義務等が盛り込まれた改正法が施行されたが、それから3年、新たに罰則規定を盛り込んだ改正案が今国会で提出されている。
その間、内部通報をめぐる社会的な認知は大幅に向上したものの、企業等の不祥事発生に伴う第三者委員会報告書などでは「内部通報制度が適切に運用されていなかった」との指摘もいまだ後を絶たない。
制度の浸透が道半ばと言われる反面、内部通報は企業のコーポレートガバナンスを機能させるための“一丁目一番地”でもある。
そこで本特集では、有識者へのインタビューをもとに今回の公益通報者保護法の改正ポイントの解説に加え、実際の内部通報制度の運用、および企業、そして従事者など当事者の抱える課題などに焦点を当てる。