1979年愛知県生まれ。2011年、東洋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。内閣府、消費者庁、独立行政法人国民生活センター等を経て、14年淑徳大学コミュニティ政策学部助教、23年コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科教授、24年副学長に就任。 主な著書に『企業不祥事と公益通報者保護』（有信堂）、『よくわかる働き方改革　人事労務はこう変わる』（ぎょうせい）、『2022年義務化対応　内部通報・行政通報の実務～公益通報体制整備のノウハウとポイント～』（同）などがある。