――3月期決算の上場企業の定時株主総会が2023年6月末、各地で一斉に開催されました。新型コロナウイルスの世界的流行から3年、行動制限がなくなり、感染法上の位置づけが「５類」に移ってから初の開催です。多くの企業で対面のやりとりが復活し、経営陣と株主が議論を交わしました。
丸木強：我々は今年もアクティビスト（物言う株主）として５社ほど株主提案を行いました。建設機械レンタルのワキタ、総合建材の文化シヤッター、自動車シート大手のタチエス、日本証券金融（日証金）、特装車メーカーの極東開発工業です。
結果は同じ提案でも昨年より賛成比率が増えた議案もありますし、逆に減った議案もあり、会社によって差が出ました。
特に今年2023年は東京証券取引所が３月末に全上場会社に対して「株価を意識する経営」、具体的にはPBR（株価純資産倍率）が1倍割れの企業に改善を要請したこともあり、全体的に少しずつ株主提案に対する機関投資家の賛成票も増えてくるだろうと期待をしていましたが、結果は思ったほどではありませんでした。少しだけ賛成票は増えてはいる議案もありますが、トータルで見ると、あまり変わっていない。今年の株主総会を俯瞰すると、機関投資家の賛成票は思ったより増えなかったかもしれませんが、我々からすると、「まあまあ」の結果だったと思っています。
我々は大体20～30%の賛成票を得られれば「まあまあ」、10%台ですと「賛成票が少ない」という感じで見ています。30%以上の賛成票を得たことは過去何回かありまして、たとえば昨年ですと、世紀東急工業では「相談役の廃止」に35％、「相談役の報酬開示」に39％の賛同を得られました。通常、我々は高々5～10％の株式を所有する株主に過ぎませんから、その立場での提案議案に対して30％の賛成票を得られれば日本の現状では“まずまずの結果”という認識です。