内部通報窓口の実務担当者や、コンプライアンス・人事・法務・監査部門など「現場で実際に内部通報に関わるすべての方」のための実践Q&Aの動画配信連載。
連載52回からお送りしている2026年12月施行の「改正公益通報者保護法」をめぐる特別シリーズ。シリーズ3回目は以下のテーマです(動画は約17分)。
経営層から独立した通報窓口
経営層が関係する通報を、経営層の指揮命令下にある窓口だけで受け、調査し、是正する運用では、通報者保護と調査の公正さを担保できません。改正法では、組織の長その他の幹部に関係する事案について、当該者からの独立性を確保する措置が求められています。この点について、実務的視点から解説します。
配信はVimeoで行います。下のフォームよりご登録いただきましたら、視聴用のリンクとパスワードをメールで送付いたします。
視聴登録
一度ご登録いただくと、すべての回が視聴可能です(毎回のご登録は不要)
※パスワードをお忘れの場合は、下記フォームより再度ご登録ください。
【メールアドレスご入力に関する重要なお知らせ (2026.7.10現在)】
「@icloud.com」「@me.com」「@mac.com」のメールアドレスは、本フォーム送信後の自動返信(サンクス)メールが正常に届かない場合があります。
Apple社側の厳格なセキュリティ判定により、正常な自動返信メールであっても迷惑メールフォルダに入らず、サーバー側で自動削除(ブロック)されるケースが確認されているためです。
本フォームよりお問い合わせ・お申し込みをいただく際は、確実なメール受信のために「@icloud.com」「@me.com」「@mac.com」以外のメールアドレス(企業用ドメインアドレスなど)をご入力いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
該当のメールアドレスで送信し、自動返信メールが届かない場合は、大変お手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡ください。
視聴動画はこちら
下記の画像リンクから動画ページに移動します。(質問の受付はこちら)

関連記事
