英国に降り立った「LIBOR“不正”操作事件」元日本人被告の過酷【逆転の「国際手配3000日」#1】

大手銀行とトレーダーが一網打尽に

LIBORは、ロンドンの金融街シティーの金融機関を束ねる民間業界団体、英銀行家協会（BBA）に属する主要金融機関（パネル銀行）が提示する、ドル、円など5通貨の金利データの平均に基づいて算出された金利指標だ。1日物から1年物まで7つの期間について、毎営業日、公表されていた。

LIBORは住宅ローンから金融派生商品（デリバティブ）に至るまで、金融取引の参照金利として、広く利用されていた。しかし、金融危機時に、各金融機関が自社の信用力の低下を覆い隠すため金利を低めに操作したり、トレーダーが自身や仲間内の取引ポジションに有利になるように調整したりするといった慣行が発覚（事件を経て、LIBORの算出は2023年6月末で終了）。

各国当局が金融危機の犯人探しに躍起になる中、ラボバンクのほかドイツ銀行、スイスのUBS、米シティコープなど名だたる金融機関が摘発され、当時の為替レート換算で計約1兆円ものペナルティーを科された。

LIBOR不正操作事件で金銭的ペナルティーを科された主な金融機関

法人とは別に、個人も米英両国で相次いで訴追された。特に英国での責任追及は厳しく、UBSやシティグループの東京法人で名を馳せた英国人の元トレーダー、トム・ヘイズ氏は、5年半服役した（当初の刑期は11年）。

米当局も英国に負けじとばかりに、本村氏らラボバンクの7人をはじめ、ドイツ銀行、仏ソシエテ・ジェネラル、UBSなどの元トレーダー計15人を次々に摘発した。