フェリックス・シー（Felix Sy）：弁護士（フィリピン在住）
セリーヌ・サトウ（Celine Sato）：弁護士（フィリピン在住）
2024年7月20日、フィリピン大統領フェルディナンド・マルコス・ジュニアにより、共和国法第12010号、通称「金融口座詐欺防止法（Anti-Financial Account Scamming Act：以下AFASA）」が署名され、同法が成立しました。
本法は、金融口座の適正な使用に関する認識を促進するとともに、金融口座を標的とするサイバー犯罪者や犯罪組織、また口座所有者を詐欺行為の共犯者または実行者へと誘導する行為から、一般市民を保護することを目的としています。以下に、AFASAにおける主要な条項をお伝えします。
1. 禁止される行為（金融口座詐欺）
マネーミュール（資金運び）行為（money mulling）
「マネーミュール」とは、犯罪、違法行為、またはソーシャルエンジニアリングによって得られた犯罪収益を、取得・受領・預入・送金・引出する目的で、以下のいずれかの行為を行う者を指します。
- 金融口座を使用、借用、または他者に使用させる行為
- 架空名義で金融口座を開設する行為、または他人の身元情報または身分証明書を用いて金融口座を開設する行為
- 金融口座を購入または賃借する行為
- 金融口座を販売または貸与する行為
- 上記いずれかの行為を実行するために、他人を勧誘、募集、契約、雇用、活用、または誘導する行為
ソーシャルエンジニアリング手法（social engineering）
ソーシャルエンジニアリングとは、詐欺または欺罔（虚偽の情報で信用させる行為）により他人の機微な識別情報を取得し、それにより当該者の金融口座への不正なアクセスや操作を可能とする行為を指します。このような機微な識別情報の詐取は、以下の方法によって行われることがあります。
- 組織等を偽装する虚偽表示
- 虚偽の説明・主張
- 電子的通信手段の使用
重大な経済犯罪（economic sabotage）
以下の状況においてマネーミュール（資金運び行為）またはソーシャルエンジニアリングが行われた場合は、重大な経済犯罪として取り扱われます。
- 三名以上が共謀して行った場合
- 三名以上の個人または団体を標的とした場合
- 大量送信型メールシステムを用いた場合
- 人身売買を通じて行われた場合
その他の違反行為
- 上記のいずれかの行為を故意に幇助または教唆する行為
- 上記のいずれかの行為を故意に試みる行為
- 架空名義で金融口座を開設する行為、または他人の身元情報または身分証明書を用いて金融口座を開設する行為
- 金融口座の売買行為
2. 金融機関の顧客に対する責任
- フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas、以下「BSP」）により上記要件を遵守していると認定された金融機関は、前述の違反行為による損失または損害について責任を負いません。
- 一方、適切なリスク管理体制を講じなかった金融機関は、口座所有者に対する資金の返還責任を負います。この返還義務の履行にあたっては、有罪判決の確定を要件としません。
3. 不審な取引および資金の一時保留
金融機関が、当該取引について以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、その取引は「不審な取引」と見なされます。
a）通常とは異なる取引であると見受けられる場合
b）明確な経済的目的が認められない場合
c）不明または違法な資金源に由来すると見受けられる場合
d）ソーシャルエンジニアリング手法により実行されたと疑われる場合
金融機関は、BSPが定める期間内（30暦日を超えない範囲）で、不審な取引に係る資金を一時的に保留する権限を有します。ただし、裁判所の命令により延長されることがあります。金融機関は、当該資金の一時保留を実施した際にはBSPに通知しなければなりません。
このような資金の保留を怠った金融機関には、その失態に起因する損害に対する責任および当該資金の返還義務が生じます。また、許容期間を超えて資金を保留した場合や、不適切に保留した場合には、共和国法第7653号（新中央銀行法）に基づく行政措置の対象となります。
4. BSPの権限
調査権限
BSPは、上記違反行為に関連する可能性のある金融口座について調査を実施する権限を有します。金融機関またはその取締役、役員、従業員は、BSPの金融口座調査命令に基づき行動した場合には、その行為に関して責任を問われません。
令状および命令の申請権限
BSPは、サイバー犯罪関連の令状を申請し、電子通信に関連する命令を発行する権限を有します。これには、国家捜査局（NBI）およびフィリピン国家警察（PNP）の協力を得て、事件の調査およびサイバー犯罪令状の執行を行うことが含まれます。
情報共有に関する規定
BSPは、金融口座の調査・照会に関連し、法執行機関およびその他の権限ある機関との間で情報の共有および開示に関する規則を発行することができます。
5. 罰則
AFASAのいずれかの条項に違反した者は、懲役刑、罰金、またはその両方が科される可能性があります。また、金融口座の閉鎖および当該口座内の資金の没収が命じられる場合があります。さらに、公務員がAFASAに違反した場合には、将来にわたって一切の公職に就く資格を失う処分（perpetual absolute disqualification）が科されることがあります。
*本レポートは、筆者が執筆し、所属事務所が刊行したニュースレターに掲載された内容をもとにしています。