内部通報窓口の実務担当者や、コンプライアンス・人事・法務・監査部門など「現場で実際に内部通報に関わるすべての方」のための実践Q&Aの動画配信連載。
今回の第52回からは複数回にわたって、2026年12月に施行を控える「改正公益通報者保護法」をめぐる特別シリーズをお送りします。シリーズ初回は以下のテーマです（動画は約15分）。
改正公益通報者保護法の全体像
改正法は通報者保護の対象拡大、通報妨害・通報者探索への対処、不利益取扱いへの抑止・救済、事業者の体制整備の実効性向上を求めています。なかでも通報者保護については、担当部署だけで完結することはなく、人事・現場管理職、法務、監査、そして経営層の行動が問われる課題です。
現状の規程を調整するだけでは、必ずしも十分に改正法に対応できているとは言えないという視点から、実務上での対応ポイントを解説します。
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