検索
主なテーマ一覧

【スタートアップ「ガバナンスの乱」】硬骨の社外取締役を排除した創業社長#2

#1から続く)社員からの期待を背負った新しい経営体制がスタートするはずだった。しかし、その期待はすぐに裏切られることになる。

「私は代表取締役として、会社を統括することが求められている」

新体制のスタート直後、社長から社員に向けてこんな声明が発せられたのだ。いや、待て。業務執行、つまり現場の運営は副社長に任せるという話だったはず……大半の社員が違和感を覚える内容だった。

実は、現場を副社長に任せると決定する前から「副社長に騙されているのでは……」と社長が感じ始めていた。そもそも、「任せる」気なんかなかったのである。自尊心と猜疑心が高くて他責思考、反省がないので、また繰り返す――社員の一致した社長像。現実はそう簡単に変わらない。

全社員が参加する事業方針説明会の舞台裏では、社長が副社長に「会社が組織的にもビジネス的にも、危機的な状況であることを、なぜ社員に伝えないのか。これは君の責任だぞ」と詰め寄る場面があった。信頼して現場を任せるはずの副社長が、次の”トカゲの尻尾”になったのだ。

創業社長の意のままに動く非常勤監査役

「創業者は私。私の会社だ。副社長の思い通りにはさせない」

現場に復帰するための“ストーリー”が必要だ――。動きは迅速かつ大胆だった。社長は、付き合いの長い非常勤監査役に相談を持ち掛けた。

「現場に復帰するためのストーリーが必要だ。私を支持してくれるメンバーからの意見を吸い上げてほしい」

すぐさま、創業間もない時期に入社した数名から非常勤監査役に対し、面談の申し入れがあった。成長性のあるスタートアップには、創業間もない時期に入社した古参社員がいる一方、その後、会社の成長に伴って優秀な社員が入社する。そのため、中心メンバーから外され、燻ってしまう古参が一定数いるものだ。創業社長は、そこに目を付けたのだ。

「社長のアントレプレナーシップは卓越しており、社長のビジョンは会社のビジョンでもあり共感している」「社長が望む限り、現場から離れて欲しくない」……古参社員たちは口々に、そんな現実とはかけ離れた意見を非常勤監査役に訴え出た。

そんな“社内の世論”を受けてその監査役は、他の監査役や取締役に対し、「社長のリーダーシップと円滑な組織内コミュニケーションにより、役職員が一致団結することが必要」と報告したという。本来、監査役は株主総会で選任され、取締役の職務の執行を監査することが責務である。いくら旧知の社長からの要望とはいえ、その横車に押されていては、ガバナンスなど土台機能するはずもない。

社内の重要会議についても、社長は手を打ってきた。

「社長が副社長に出席を要請し承認が得られた時、従業員からの会議への出席要請があった時には、社長はその会議に出席することができる」「経営や社員の状況について、社長に十分理解が得られるよう、副社長から社長に積極的にコミュニケーションを図らなければならない」

すべての主語は自分(社長)だった。そもそも、なぜ経営体制を変更しないといけなくなったのか……元の木阿弥でしかない。副社長は”副社長の役割”をしっかりやってくれ、やれないなら、私が現場復帰する――。社長からの言外のメッセージであった。

(#1から続く)社員からの期待を背負った新しい経営体制がス…
1 2

ランキング記事

ピックアップ

  1. ハローキティと企業・組織の心理的安全性【遠藤元一弁護士の「ガバナンス&ロー」#8】…

    遠藤元一:弁護士(東京霞ヶ関法律事務所) ハローキティにはなぜ口が描かれていないのか? 1いまや、女性はもちろん男性でも知らない人はいない「…

  2. 【2024年12月25日「適時開示ピックアップ」】人・夢・技術グループ、井関農機、若築建設、麻生グル…

    12月25日水曜日の東京株式市場は反発した。日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比93円高の3万9130円だった。欧米の投資家がクリスマス…

  3. 証券取引等監視委員会・浜田康元委員「日本企業の実力を映し出すマーケット整備を」【新春インタビュー#2…

    浜田康:公認会計士・証券取引等監視委員会元委員 「貯蓄から投資へ」の奔流の中、裁判官出身の金融庁職員、東証職員のインサイダー事件が相次いで発…

  4. 【《週刊》世界のガバナンス・ニュース#7】ゴーゴーカレー、カワン・ラマ・グループ(インドネシア)、ウ…

    ゴーゴーカレー、インドネシアで現地流通大手と店舗網拡大 「金沢カレー」の火付け役となったカレーチェーン、ゴーゴーカレーグループ(石川・金沢市…

  5. 【米国「フロードスター」列伝#4】シティグループで25億円横領した“ジャマイカから来た元少年”…

    今回は、本誌「Governance Q」と公認不正検査士協会(Association of Certified Fraud Examiner…

  6. 【ベーカー&マッケンジー 井上朗弁護士が徹底解説】トランプ政権は日本企業のガバナンスにどう襲…

    ベーカー&マッケンジー法律事務所・井上朗弁護士 ドナルド・トランプ次期米政権の政策の輪郭が、見え始めてきた。「アメリカ・ファースト」…

あなたにおすすめ

【PR】内部通報サービスDQヘルプライン
【PR】日本公認不正検査士協会 ACFE
【PR】DQ反社チェックサービス