今年2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法。施行まで残り8カ月弱と迫る中、所管の消費者庁は3月31日、公益通報者保護法の「法定指針及び指針の解説」を一部改正、その内容を公表しました。
この動きを踏まえて、内部通報窓口サービス「DQヘルプライン」を運営するディー・クエストでは、4月15日（水）14時から無料ウェビナー《公益通報者保護法 指針・解説の改正ポイントと実務対応：現状のギャップを見える化し、2026年12月までに整えるべきこと》を開催します。
参加登録はこちら公益通報者保護法施行まで8カ月、実務目線の3つのポイント
消費者庁が2026年3月31日に公表した改正公益通報者保護法の「法定指針」とその「指針の解説」は内部通報実務担当者にとって12月の改正法施行までに確認必須の文書と言えるものです。
ただ、それぞれに改正前と改正後の「新旧対照表」も公表されていますが、単に対照表を比較するだけでは、改正公益通報者保護法が求める内容を内部通報の実務運用に落とし込むことは容易ではありません。
そこで今回のウェビナーでは、以下3つのポイントから2026年12月の施行までにどのような準備を行う必要があるか、そのヒントをお届けします。
１．改正指針・解説の全体像と「いま」求められていること
・旧指針・解説からの「質的な変化」のポイント
２．新旧対照から見る実務への落とし込み
・規程・体制・運用の3層で見る改正法
・対応従事者の指定、通報者保護（不利益取扱い・範囲外共有等）、通知・記録・開示の具体的対応
・ケーススタディーから見る実務への落とし込み
３．現状の対応不足の「見える化」と2026年12月までのロードマップ
・いま足りていない可能性があるポイント
・2026年12月施行までに優先的に着手すべきこと
・社内進行管理のヒント（関係部署の巻き込み方・社内説明のポイント）
「改正法対応」を実現するためには
通報件数の増加、その内容の深化・多様化、グローバルな通報受付などに伴って、内部通報制度は近年、その運用が高度化しています。さらに、不正・不祥事が発生した企業においては、内部通報制度の機能不全が厳しく批判されるケースも増えており、内部通報の運用に携わる方々の心理的負担も増しています。
通報受付から通報事案対応、続く詳細調査の実施可否の決定、そして調査実施に伴う第三者協力態勢の構築、改善策の策定……各フェーズで万全の運営が求められる一方、組織のリソースが限られている以上、内部通報制度においても適正な資源配分が必要であることは言うまでもありません。
本ウェビナーは、3,300社を超えるクライアント企業の利用実態を踏まえた「現場目線」のお話をお届けする点に特徴があります。業種・規模もさまざまな企業の内部通報制度の構築や運用に関わってきた経験から、形式的な制度設計にとどまらず、「実際にどう運用されているか」「どこでつまずきやすいか」というポイントを具体的にお伝えします。
また、実務で遭遇するかどうか分からないようなレアケースの紹介や解説ではなく、多くの企業で日常的に起きている実務上の論点に焦点を当てて整理することを重視しています。日々、実務担当者の方々から寄せられるお悩みを最前線で見ている立場だからこそ、改正指針・解説を、自社の実務にどう落とし込むかという観点で整理し、12月までの対応に直結するヒントをご提供します。
登壇者コメント
株式会社ディー・クエスト 取締役 ／ 公認不正検査士（CFE） 福山 隆秋
ディー・クエストの内部通報事業責任者として、年間200社以上の企業に対し、内部通報制度の運用支援および改善・新規導入のコンサルティングに携わる。また、国内外での内部通報窓口設置・運用セミナーや、コンプライアンス・ハラスメント防止研修などを年間40回以上実施。
「内部通報の現場では、『なかなか実務でうまく回らない』『改正のポイントは分かるが、自社への当てはめで悩む』といった声を日々多く伺います。『内部通報一問一答』（弊社オウンドメディア企画）で毎週実務担当者の方々からご相談をいただく中で見えてきた、共通するつまずきポイントや、少しの工夫で改善できる点を踏まえ、今回のウェビナーでは、改正指針・解説を条文の話で終わらせず、担当者のみなさまの実務に役立つ視点をお届けしたいと考えています」
開催概要
- タイトル
- 公益通報者保護法 指針・解説の改正ポイントと実務対応
～現状のギャップを見える化し、2026年12月までに整えるべきこと～ - 開催日時
- 2026年4月15日（水）14:00～15:15
- 視聴形式
- オンライン（Zoom）
- 参加対象
- 内部通報窓口・コンプライアンス部門のご担当者
人事・総務・法務・内部監査部門のご担当者
グループ会社管理や本社統括を担うご担当者 など - 参加費用
- 無料
- 主催
- 株式会社ディー・クエスト
参加申込フォーム
◆注意事項
※競合企業の方、および本セミナーの内容を商材とされる企業のご参加は、株式会社ディー・クエストの判断により受講をお断りすることがございますのであらかじめご了承ください。
運営会社
- 法人名
- 株式会社ディー・クエスト
- 事業内容
- 企業リスクコンサルティング事業（DQヘルプライン）
- 所在地
- 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
Tel：03-5296-8333 Fax：03-5296-8331 - 創業
- 1987年7月1日
- 代表取締役
- 脇山 太介
- 認証・認定
- ISO/IEC 27001：2013/JIS Q 27001：2014〔ISR025〕
認証登録範囲：企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング
認定：日本クラウド産業協会（ASPIC）「ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度」