検索
主なテーマ一覧

【2024年10月11日「適時開示ピックアップ」】幸和製作所、カシオ、マックハウス、LIEH、日鉄、近鉄百貨店他

10月11日金曜日の東京株式市場は3日連続で続伸した。日経平均は前日より224円高い3万9605円で取引を終えた。11日の適時開示は438件と多かった。この中からコーポレートガバナンスやリスクマネジメントなどで注目されるリリースをピックアップし、周辺情報も交えてお送りする。なお、この日は、システム障害で業務に影響が出たことに関する関連開示が3件あり、そのうち2件はランサムウエアが原因だった。

ランサムウエア感染でサーバー停止の福祉・介護用品メーカー「幸和製作所」

東証スタンダード市場で福祉・介護用品メーカーの幸和製作所は、不正プログラムのランサムウェアに感染したため、2025年2月期の中間決算の発表を延期すると発表。今年8月21日に外部から不正なアクセスがあり、サーバーに保存しているファイルが暗号化され、使えなくなったという。全サーバーが停止したため、業務全般に影響。監査法人による監査を進めることができずに延期することにした。発表は11月29日を予定しているというが、ランサムウェアが企業のガバナンスに影響を与えるケースと言える。

【幸和製作所】2025 年2月期第2四半期決算発表の延期及び当該半期報告書の提出期限延長 に関する承認申請書提出のお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241011597314.pdf

「カシオ計算機」もランサムウェアによる個人情報漏洩で政府に報告

東証プライム上場のカシオ計算機でも10月8日にシステム障害が発生。この原因もランサムウェアによる攻撃だっただったと発表した。顧客の個人情報などが漏洩した可能性があり、調査を進めている。警察に相談し、政府の個人情報保護委員会にも報告済みという。ランサムウェア問題はリスクマネジメントの重要課題となっている。

【カシオ計算機】当社におけるランサムウェア被害に伴う サービスの一部停止と情報漏えいに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241011596755.pdf

物流代行「関通」サイバーテロによるシステム障害で持ち株会社移行を中止

物流代行サービスで東証グロース市場に上場する関通は、持ち株会社への移行を中止する。これに伴う臨時株主総会も取りやめるという。というのも、9月中旬にサイバーテロによるシステム障害が発生。顧客サービスを回復し、新たに強固なセキュリティを構築するためには、現行の組織を維持することが当面必要であると判断したという。システムを利用されている取引先で入出庫処理の停止または遅延が発生しているという。

【関通】持株会社体制への移行中止及び臨時株主総会の不開催及び基準日の取消に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241011596819.pdf

衣料チェーン「マックハウス」がGFHDによるTOBに賛同表明

ジーンズカジュアルの衣料チェーンで東証スタンダード上場のマックハウスは、アパレル物流の未上場企業、ジーエフホールディングス(GFHD)による公開買い付け(TOB)に賛同意見を表明した。マックハウスは6期連続で営業損失を出しており、親会社で東証プライム上場の靴流通、チヨダが持ち株を売却する方針を持っていた。これを受けてGFグループが買収を検討し、マックハウス側と物流拠点を連携したり、電子商取引などで協力したりすれば事業の再構築が可能と判断した。なお、1株あたり32円で約1000万株買い付ける予定。

【マックハウス】G Future Fund1号投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び株式会社ジーエフホールディングスとの業務提携契約締結に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241011597452.pdf

「エルアイイーエイチ」前社長が株式交換で仮処分申し立て

東証スタンダード上場で食品流通業のエルアイイーエイチ(LIEH)は、障がい者就労支援施設を運営する会社(千葉県松戸市)を完全子会社化する株式交換について、LIEHの大株主で前社長、福村康廣氏が差し止めを求める仮処分を申し立てたと発表した。福村氏は「承認手続きに瑕疵がある」としている。LIEH側は「本申し立てについて、裁判所に対して主張を尽くす」としている。前社長の福村氏は、個人だけで36.31%の持ち株を持つ筆頭株主で(2024年3月末現在)、報酬や交際費などで不適切な使途や手続きが浮上し、今年8月に社長から解職され、会社側から損害賠償を求められている状況になっている。

【エルアイイーエイチ】株主による株式交換差止の仮処分命令の申立てに関するお知らせ https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241011597357.pdf
【GQ関連記事】食品流通「エルアイイーエイチ」勝手に報酬引き上げか? 元社長を提訴
https://cgq.jp/series/jpx/5562/

「日本製鉄」USスチール買収で“先手”も、いまだ不透明

鉄鋼大手の日本製鉄は、買収手続きに入っているUSスチールの買収が実現した場合、日鉄の完全子会社「NS Kote」を欧州のアルセロールに譲渡すると発表した。NS Koteは米国で鋼板を製造する会社で、米国の競争法上で規制当局から承認が必要になる可能性があり、事前に対応した格好だ。日鉄によるUSスチールの買収は、全米鉄鋼労働組合(USW)が反対し、11月の大統領選でも話題になるなど、不透明感が強まっている。

【日本製鉄】USスチール買収完了時におけるNS Kote社の譲渡を通じた AM/NS Calvert 社の当社持分の譲渡に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241002592973.pdf

同族の非鉄金属業「黒谷」英語に社名変更でグローバル展開めざす

東証スタンダード上場で銅スクラップと船舶用スクリュー向け銅インゴットの販売・回収を行う黒谷は、来年1月から社名をMERFに変える。MERFは「Metal」「Recycle」「Future」からアルファベットを組み合わせたという。社長が黒谷暁氏で、社長室長も黒谷昌輝と黒谷姓。有価証券報告書の大株主一覧を見ると、黒谷家が占める同族企業のようだが、英語の名前に変えてグローバル展開できるか注目だ。

【黒谷】商号変更および定款一部変更に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241010596556.pdf

「近鉄百貨店」株主還元を強化し配当を倍に

東証スタンダード上場で近鉄グループの近鉄百貨店は、株主還元を強化し2025年2月期の配当について、1株あたり20円にすると発表した。前期は10円で倍増させた。東証からの要請で、日本企業はこの数年、株主還元を強化している。ただ、2024年2月末時点の大株主は近鉄グループホールディングスで、発行済み株式総数の63.12%を保有している。見方を変えれば、親会社への利益還元のようにも映り、グループガバナンスの点でも注目だ。

【近鉄百貨店】配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241002593038.pdf

(平日連載、2024年10月15日公表分に続く)

ランキング記事

ピックアップ

  1. 東北大学大学院・細田千尋准教授「脳科学から考える“令和の新しい経営者”とは」【新春インタビュー#13…

    細田千尋:東北大学大学院准教授・認知科学 / 脳科学者 「Governance Q」新春インタビュー最終回の13回は、東北大学大学院准教授で…

  2. 日経弁護士ランキング首位、太田洋弁護士「今年は上場企業経営者が“極度の緊張”を強いられる年に」【新春…

    太田 洋:弁護士(西村あさひ法律事務所パートナー) (前編から続く)日本経済新聞「弁護士ランキング」で3年連続首位(企業法務全般)となった西…

  3. 徳島県・後藤田正純知事「ガバナンス改革の先にある“うずしお”の県政へ」【新春インタビュー#10後編】…

    後藤田正純:徳島県知事 (前編から続く)後藤田正純・徳島県知事の新春インタビュー後編。2023年5月の就任以来、県政のガバナンス改革を進める…

  4. 社長は“ハラスメントでクビ!”の筆頭候補である【野村彩弁護士の「ハラスメント」対策講座#1】…

    野村 彩:弁護士(和田倉門法律事務所)、公認不正検査士(CFE) 職場の「心理的安全性」確保に企業が腐心する中、その安全性を脅かす天敵が「ハ…

  5. “大川原化工機事件”代理人・髙田剛弁護士「警察でも“内部不正告発”を止められない時代」【新春インタビ…

    髙田 剛:和田倉門法律事務所代表パートナー弁護士 2025年正月4日放送の「NHKスペシャル」でも改めて注目を集めた大川原化工機事件。警視庁…

  6. 丸木強・ストラテジックキャピタル代表「2025年もアクティビストの“職業倫理”を全うする」【新春イン…

    丸木 強:ストラテジックキャピタル代表 各界の“賢者”が自らのガバナンス論を語る本誌Governance Qの2025年新春連続インタビュー…

あなたにおすすめ

【PR】内部通報サービスDQヘルプライン
【PR】日本公認不正検査士協会 ACFE
【PR】DQ反社チェックサービス